米アップルと米グーグルを規制する「スマホソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）について、公正取引委員会は29日、法律の詳細を定める政令や規則、ガイドライン（指針）を固めた。これを受け、アップルとグーグルは法律が施行される12月までに対応を迫られる。
スマホ新法は、スマートフォンをめぐる市場の競争促進を目的に、支配力を強める2社に対し競争を阻む行為を規制する。アプリストアへの他社の参入を妨害することなどを禁止し、ブラウザーなどを利用者が選びやすいよう選択画面を表示することなどを義務づける。指針では100以上の事例で、違法となる行為を具体的に示した。
6月中旬まで実施した意見公募では、グーグルが「利用者の利便性を正当な理由による（規制の）例外として含めるべきだ」などと意見。アップルはスマホの基本ソフト（OS）の機能を他社にも同等の性能で提供するよう求める義務に「意図しない結果をもたらす」と懸念を示し、アップルと同じ目的での使用に限定するよう求めた。公取委はいずれの意見も採用せず、アップルの指摘には「具体的事例ごとに個別に判断する」とした。
アップルは同日、「政府が導…
