スマートフォンのアプリやサービスを、今より自由に選んだり作り出したりできるようにすることを目指す法律が、12月に全面施行される。「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」だ。アプリストアや支払い方法の「ルール」を握る米アップルと米グーグルの力を制限し、市場の競争促進を図る。立法に反発し、一貫して懸念を示してきたのがアップルだ。なぜそこまで抵抗するのか。アップルの政策統括上級責任者、ショーン・ディロン氏が朝日新聞の取材に初めて応じた。
なぜ新法が必要か。主導した公取委の古谷前委員長のインタビューはこちらから
スマホの未来を左右する法律をめぐり、アップルと公取委が互いの主張をぶつけあっています。両者を代表する人物に、主張の核心を聞きました。
――スマホ新法に、どのような懸念をもっていますか。
「多くの懸念を抱いている。スマホ新法は、日本の利用者のデータ保護やプライバシー保護を損なう要件が多数含まれている」
――例えば。
「iPhoneを動かす基本ソフト『iOS』に備わる音声機能や位置情報を測る機能などを、アプリ開発者に開放するよう求める規定がある。しかし、利用者の安全を損なったり、スマホそのものに悪影響を与えたり、我々の知的財産権を侵害したりしうる第三者からのアクセス要求は、断れるとはっきりさせて欲しい」
――実際に問題だと思うケー…
