セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10日、経営不振が続く子会社の「イトーヨーカ堂」などスーパー事業の株式を上場する検討を始めたと発表した。独立した上場企業とすることで、「自立的な再成長フェーズ」をめざす狙い。ただ、株式の一部は保持を続けて、グループ内には残すとしている。
セブン＆アイにとってヨーカ堂は「祖業」にあたる。だが株主の投資ファンドからは、好調なコンビニ事業に経営資源を集中し、不振のヨーカ堂は売却することなどを求められていた。
昨年春にはヨーカ堂の事業構造変革の一環として、店舗数を当時の125店から2026年2月末には93店まで減らし、首都圏、関西、中京の3大都市圏に集約する方針を示していた。（井東礁）
