セブン＆アイ・ホールディングスがカナダ企業から買収提案を受けていることについて、武藤容治・経済産業相は4日の閣議後会見で「社会的インフラ機能への影響という観点から注視をしている。関係省庁とも密に連携をしていく」などと述べた。買収された場合にインフラ機能が制限されることなどを懸念したものとみられる。経産相が個別の企業買収について言及するのは珍しい。
武藤氏は「コンビニは地域の流通を支え、災害時の拠点、行政サービスの窓口などとして重要な役割を担っている」と指摘。「一般論として、外国企業から株式取得に関する事前届け出があった場合、外為法（外国為替外国貿易法）に基づき適切に対処したい」と話した。外為法は、国内の一部業種の企業の株式を、外国企業が一定以上取得する際に、政府が事前審査することなどを定めている。
セブンへの買収提案をめぐっ…
