10日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が一時1100ドル超下落した。終値は、前週末より890.01ドル（2.08%）安い4万1911.71ドル。下げ幅は今年最大で、米大統領選の投開票日前日にあたる昨年11月4日以来、約4カ月ぶりの安値で取引を終えた。トランプ米大統領の高関税政策や発言から景気先行きへの懸念が高まり、株式が売られた。
中国が米国への報復関税を追加するなど、トランプ氏が次々に仕掛ける高関税政策が貿易摩擦を激化させ、米国の景気減速やインフレ（物価高）加速を招くことへの懸念が高まった。また、トランプ氏が9日のFOXニュースのインタビューで、米国の景気後退入りの可能性を明確に否定しなかったことも株式を売る動きにつながった。
業種別では、ゴールドマン・サックスが5.0%、JPモルガン・チェースが4.2%値下がりするなど、景気に敏感な米金融株の下落が目立った。エヌビディアが5.1%、アップルが4.8%など米IT大手の株式も軒並み値下がりした。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は前週末より4.0%と大きく下落。米大企業を幅広く網羅する株価指数「S＆P500」も2.7%下がった。
