通信アプリ「テレグラム」の最高経営責任者（CEO）のパベル・ドゥロフ氏は23日、犯罪者によるアプリの悪用を阻止するため、利用規約を変更したと明らかにした。今後は法的要請に応じ、利用者を特定するための情報を各国の関係当局に提供する。テレグラムはこれまで捜査当局への協力に消極的だったが、ドゥロフ氏自身が仏検察当局の捜査対象となるなか、姿勢を一転させた形だ。
ドゥロフ氏の発表によると、テレグラム社は不適切な投稿の監視・削除を担当するチームがAI（人工知能）を使ってアプリ上の検索の安全性を改善。問題を特定したコンテンツにアクセスできない仕組みを導入した。
さらに、犯罪者によるテレグラムの悪用を防ぐために利用規約を変更。今後は各国の関係当局の法的な要請に応じ、規則に違反した利用者のIPアドレスと電話番号を開示するとしている。ドゥロフ氏は発表の中で「我々は悪意のある人物がプラットフォームを危険にさらすことを許さない」と述べた。
テレグラムをめぐっては、仏…
