テレビ局各社が策定している人権方針は実効性をともなっているか――。
旧ジャニーズ事務所やフジテレビの問題を受けてNGOが主要テレビ局にアンケートをした結果、人権侵害への救済手続きなどの取り組みには濃淡があることがわかった。調査した国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は29日に都内で記者会見し、「経営トップが人権尊重を重要な経営課題と位置づけるべきだ」などと勧告した。
HRNによると、今年2月に東京と関西の主要テレビ局計10社にアンケートを送付。3月末までに7社が回答した。
7社全社が「人権方針を策定した」と答えた。また、取引先を含む企業活動で人権侵害がないか点検して対策をとる「人権デューデリジェンス」（人権DD）や、人権侵害の救済手続きについては、NHKを除く各社が「実施している」と答えた。
音楽・放送業界については公…
