伊藤忠商事など5社は17日、デジタル技術を活用して物流の効率化を図る新サービスに取り組むことで合意したと発表した。労働規制の強化でトラックの運転手が不足する「2024年問題」の解決を図る狙いだ。
合意したのは伊藤忠とKDDI、三井不動産、三菱地所、豊田自動織機。5社は2024年度中に共同出資会社をつくる予定だ。
物流拠点にある荷物の状況やトラックによる配送状況などを管理しながら最適な輸送ルートを導き出したり、積み荷に余裕のある車両に混載させたりしていく。車両を有効活用できるため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量削減にもつながるとしている。（宮崎健）
