米ホワイトハウスは1日、トランプ大統領が米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）から演説すると発表しました。「相互関税」として導入を予告してきた新関税の発動を発表するとみられます。
トランプ氏はホワイトハウス敷地内の庭園で開く「米国を再び豊かに」と銘打つイベントで、新関税の詳細や意義について語る見通しです。かねて4月2日を「解放の日」と呼び、通商政策の転換点と位置づけてきました。
そもそも、トランプ氏は関税を使って何をしようとしているのか。標的となる国は。日本の対応は。これからどんな展開が想定されるのか。四つの論点について、データを見ながら考えます。
①トランプ氏の関税政策の狙いは
高関税で輸入を抑え、巨額の貿易赤字を減らす。その分、米国内での生産を増やし、雇用を取り戻す。それがトランプ氏の究極の政策目標だ。
世界中からモノを輸入する消費大国の米国は、毎年巨額の貿易赤字を計上している。輸入額から輸出額を差し引いた貿易赤字は、米国ばかりが他国の製品を買わされている「不公平」の象徴――。
企業が出す赤字のように、貿易赤字も解消すべき対象だというのがトランプ氏の信念になっている。
米国は1971年に20世紀初めての貿易赤字を計上。産業競争力で日本など海外勢に後れをとり、84年には赤字幅は1千億ドル台に拡大した。トランプ氏は当時から、日本製品などに高関税をかけるべきだと訴えており、今日に至るまで持論にぶれはない。
■②標的はどの国になるのか…
