生成AI（人工知能）の開発や利用に不可欠なデータセンター（DC）の需要拡大に対応するため、政府は6日、2030年代にDCの集積拠点を複数設ける方針を決めた。大量の電気を使うDCと、送電線網などの電力インフラを一体的に整備し、地方分散も進めるねらい。
DCは全国で新設計画が相次いでいるが、送電線の増強や変電所の設置が必要になるケースが多い。ただ、各地でバラバラにDCの建設が進むと、インフラの整備費が過大になり、電気の利用者の負担も膨らむ恐れがある。そこで、政府は電力（ワット）と通信（ビット）を効率的に連携させる「ワット・ビット連携」を打ち出し、3月から有識者会議を開いて議論してきた。
6日の会議では、中長期の対策としてDCの集積拠点をつくる案がまとまった。使用電力が原発1基分の100万キロワット規模となる拠点を全国に複数つくるとした。例えば、原発や再生可能エネルギーなど「脱炭素電源」の近くに拠点をつくれば、送電線の増強費を抑えられる可能性がある。
具体的な要件や選定手続きは…
