1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)で購入された投資信託のうち、トップ10は主に海外株式に投資する商品が独占していることが、朝日新聞が証券10社に実施したアンケートでわかった。海外に流出する個人マネーは円安圧力になる一方、為替変動が家計を直撃するリスクも高まっている。
証券大手5社(野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー)と、ネット証券5社(楽天、SBI、マネックス、松井、auカブコム)の10社に1~6月の販売状況をたずねた。
世界の株式市場や米国の株価…