車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は不正があった自動車メーカー5社に順次立ち入り検査をしている。不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、「（認証制度と実態に）ギャップがある」と語った。日本の認証制度はほぼすべて国連基準と合っており、専門家は「世界基準のルールがあるなか、日本だけが違う試験をやっていいことにはならない」と話す。
国交省は6日朝、道路運送車両法に基づき、スズキの本社（浜松市中央区）に立ち入り検査に入った。品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。
4日にトヨタ本社、5日にヤマハ発動機本社に立ち入り検査に入っており、ほかに不正が報告されたマツダ、ホンダに対しても順次立ち入り検査を実施する予定という。
5社で不正が認められたのは計38車種。うち6車種は現行生産車のため、国交省は基準適合性を確認するまで対象車種の出荷停止を指示している。
車の認証制度は国が事前に審査して販売を認める、いわばお墨付きを与える制度。グローバル商品の車を各国で販売しやすくするため、「国連自動車基準調和世界フォーラム」（通称、WP29）で、自動車部品の安全や環境に関する国際的な基準の統一を進めている。日本はタイヤやシートベルトなど主要43項目で国連基準と同じ。独自の基準はワイパーなど4項目のみだ。
「相互承認」を認めているの…
