名古屋銀行の藤原一朗頭取が朝日新聞の取材に応じ、地域の基幹産業である自動車のサプライチェーン（供給網）を維持、強化するための取引先支援を加速させる考えを示した。人手不足のなか「カイゼン」に手が回らない取引先が少なくないといい、藤原頭取は「『現地現物』でお客様の悩みを解決していく」と話す。
専任組織として、自動車サプライチェーン支援室を設置し、トヨタ自動車系部品メーカーの出身者ら5人を現場改善コンシェルジュとして採用。外部の専門家約160人とも連携している。
営業現場からの声を踏まえて、おもに中堅・中小・零細企業の製造現場の改善や販路の拡大、電動化や脱炭素への対応といった経営課題の解決を、現場に出向きながらサポートする。
名古屋銀は、トヨタなど完成車メーカーの車づくりを裾野から支える取引先を、顧客に数多く抱える。しかし、「サプライチェーンを支える企業は人手不足の問題があり、やれることには限界がある」と藤原頭取。
そこで、自動車サプライチェーン支援室の前身となる組織を2019年に設けて以降、コンシェルジュの拡充など支援体制の強化を続けているという。
事業承継の支援にも注力
藤原頭取は、製造工程や不良…
