トヨタ自動車の佐藤恒治社長は24日、長野県軽井沢町で報道陣の取材に応じ、日米関税交渉の結果、自動車関税が27.5%から15%に引き下げられたことについて、「皆様にご尽力いただいて妥結したことに感謝申し上げたい。15%という関税自体は、決して影響は小さくないが大きく前進した」と述べた。今後、米国で生産したトヨタ車を逆輸入することについて「可能性はある」と話した。
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トヨタは5月、自動車関税が27.5%のまま続けば、2026年3月期の営業利益が4～5月だけで1800億円減るとの見通しを示した。年間では1兆円を超える減益要因になる計算だ。だが、関税率が引き下げられたことで、影響はだいぶ和らぎそうだ。
佐藤氏は日本政府に対して…
