下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は19日、トヨタ自動車系の大手部品メーカー「ジェイテクト」（愛知県刈谷市）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を勧告した。
公取委によると、ジェイテクトは、下請け業者374社との間で金融機関に支払う振込手数料を下請け代金から差し引くことに合意。2022年12月～24年11月にかけて、振込手数料の実費を超える計約177万円を下請けに払う代金から減額した。ジェイテクトは「システム設定の不備」などと説明し、不当に減額した分を、すでに下請けに支払ったという。
ジェイテクトは取材に対し、「お取引先様をはじめ、皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします。法令順守に基づき、お取引先様との取引適正化を引き続き推進して参ります」とコメントした。
公取委によると、来年1月に…
