トランプ米大統領は2日、導入を予告していた「相互関税」の詳細を発表した。全ての国に10%の一律関税を5日からかけるとともに、高い貿易障壁を持つ国に対しては、それに応じて税率を9日から上乗せする。日本への相互関税は「24％」としている。3日には自動車への25%追加関税も発動予定で、トランプ第2次政権の高関税政策は大きな山場を迎えた。
トランプ氏は2日、ホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」での演説で、「4月2日は米国の産業が再生した日、米国が再び豊かになりだした日として、永遠に記憶されるだろう」と述べた。
米国の貿易統計によると、2024年の米国の貿易赤字は約1兆2千億ドル（約180兆円）に上り、過去最大となった。米政府高官は「持続不可能で、緊急事態だ」と述べ、巨額の貿易赤字が米国の安全保障を脅かしていると認定。高関税で貿易赤字を削減する必要性を強調した。
関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を挙げた。
10%の一律関税は、トランプ氏が昨年の大統領選で公約として挙げていた。それに加え、各国の非関税障壁を関税率に換算し、その「半分」を上乗せ分として課す仕組みとした。高官は、上乗せの対象を「最悪の違反者」と表現し、約60の貿易相手国に適用されるとした。自動車分野の非関税障壁などを批判されている日本も対象になる。
トランプ氏は高関税をかけることで、米国産の製品の売り上げを伸ばすほか、生産を米国内に回帰させ、雇用を増やす狙いがある。今回の関税をてこに各国の非関税障壁を崩し、米国製品の輸出を増やす狙いもある。
トランプ氏はこれまで、貿易…
