トランプ新政権は20日、トランプ氏の大統領就任直後に、米国が気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると発表した。米国は、前回のトランプ政権下でもパリ協定から離脱したが、バイデン前政権で復帰していた。世界各国が協調して排出削減を進めようとするなか、米国の気候変動問題に対する姿勢は大きく方針転換する。
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前回の脱退時には、規定によって正式脱退まで3年かかった。今回は通告から1年で離脱が可能となる。
トランプ氏は大統領選で「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）」を看板政策の一つとして、化石燃料の増産を目指すとしていてた。
20日の大統領就任演説でも「エネルギー非常事態宣言を出す」と語り、「ドリル、ベイビー、ドリル」政策を実行すると表明した。バイデン前政権の政策から変更し、電気自動車の普及策を撤回して、「米国の自動車産業を救う」とも主張した。
バイデン前政権は昨年12月…
