トランプ米政権は4日、米国の対外援助の多くを担ってきた米国際開発局（USAID）の職員に対し、7日午後11時59分以降、休職措置とする通知を出した。米国外で勤務している職員については、30日以内の米国への帰国を促した。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は、国外での人道支援などの対外援助に対する批判的な姿勢を強めている。
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USAIDのウェブサイトは1日からアクセスできない状態が続いていたが、4日、職員の休職についてのメッセージが表示された。それによると、指導層や特定のプログラムに関わるなどの一部の職員を除き、世界各地の職員を休職措置とし、米国に帰任させる。USAIDには約1万人の職員がおり、うち約3分の2は米国外で勤務している。
トランプ氏が署名した大統領令に基づき、米国はすでに対外援助の多くを一時停止し、見直しを進めてきた。さらに今回、世界各地の対外援助の現場からUSAIDの職員を撤退させることになり、節目の動きとなりそうだ。
トランプ氏は4日、USAI…
