トランプ米政権は9日、輸入する航空機や関連部品に、追加関税をかけるべきかどうかの調査に入ったことを明らかにした。実際に関税が発動されれば、日本が競争力を持つ航空産業に悪影響が及ぶ可能性がある。
米商務省が9日に公開した文書で表明した。航空機やジェットエンジン、それらの部品について、どのくらい輸入に頼っているかを調べる。また、供給が特定の海外企業に偏っていないかや、外国政府の補助金の後押しを受けていないかもチェックする。
調査によって、航空分野での輸入が米国の関連産業に打撃を与え、国家安全保障上の脅威になっていると認められれば、追加関税の対象になる可能性がある。調査期間は270日間。
日本企業は米ボーイング機向…
