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米ノースカロライナ州ガストニアで開かれた演説集会に臨むトランプ前大統領=2024年11月2日午後2時、藤原伸雄撮影

 トランプ次期大統領が就任することで、米国の気候変動問題に対する姿勢が大きく変わる。米国は温室効果ガスの排出が世界で2番目に多い国だが、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から再び離脱する公算も大きい。どんな事態が想定されるのか。

 11日からはアゼルバイジャンで国連気候変動会議(COP29)が始まる。この場で「今後の米国不在」が大きな論点になることは間違いない。第1次トランプ政権はパリ協定からの離脱を決め、バイデン政権が再び復帰の手続きをしたが、トランプ氏は今回の選挙公約で、再度の離脱を宣言している。

離脱の影響は

 オバマ民主党政権で気候変動問題の特使を務めたジョナサン・パーシング氏は「米国に追随する国があるか」に注目するべきだと指摘する。離脱が相次げば、パリ協定が形骸化する可能性もある。パーシング氏は、追随の動きは想定していないとしつつ「見守る必要はある」と話す。

 米中関係にも影響が及ぶ。バ…

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