トランプ次期大統領が就任することで、米国の気候変動問題に対する姿勢が大きく変わる。米国は温室効果ガスの排出が世界で2番目に多い国だが、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から再び離脱する公算も大きい。どんな事態が想定されるのか。
11日からはアゼルバイジャンで国連気候変動会議（COP29）が始まる。この場で「今後の米国不在」が大きな論点になることは間違いない。第1次トランプ政権はパリ協定からの離脱を決め、バイデン政権が再び復帰の手続きをしたが、トランプ氏は今回の選挙公約で、再度の離脱を宣言している。
離脱の影響は
オバマ民主党政権で気候変動問題の特使を務めたジョナサン・パーシング氏は「米国に追随する国があるか」に注目するべきだと指摘する。離脱が相次げば、パリ協定が形骸化する可能性もある。パーシング氏は、追随の動きは想定していないとしつつ「見守る必要はある」と話す。
米中関係にも影響が及ぶ。バ…
