米政府は2日、2026会計年度（25年10月～26年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」の一部を公表した。大統領の優先政策をまとめた「裁量的経費」（国防を除く）は、前年度予算の2割にあたる1631億ドル（約23兆円）を削減する。気候変動や教育、対外協力、多様性などに関わる予算が標的で、トランプ大統領の意向が色濃く反映された。
米行政管理予算局（OMB）によると、裁量的経費の総額は前年度比7.6%減の1兆6911億ドル（約243兆円）。このうち国防費を除く部分の支出は前年度比22.6%の大幅減となった。
対称的に、国防費は13.4%増の1兆119億ドルを計上した。国境管理などを担う国土安全保障省の予算も約65%増だ。一方、海外協力などに関する予算は約84%の大幅減で、トランプ氏が唱える「米国第一主義」を徹底した予算配分だ。
今回の予算の大幅削減は、実…
