日本製鉄による米同業USスチール買収計画で、トランプ米大統領が23日、両社の「提携（partnership）」を認めると表明した。一時は買収計画への反対を明言していたトランプ氏。この日も「買収」という表現は一切使わなかったものの、実質的な取引の容認に傾いたとみられるのはなぜなのか。
- トランプ氏、日鉄とUSスチールの「提携」支持 雇用や経済効果期待
米側引き出した「10倍」の投資額
23日午後3時半ごろ。トランプ氏が突如、自らのSNS上で、両社の「計画されてきた提携」について公表。これにより「少なくとも7万人の雇用と、米国経済に140億ドル（約2兆円）がもたらされる」と打ち出した。
この140億ドルという数字は、日鉄による「買収承認獲得に向けた最後の一手」としてロイター通信などが報じていた金額と一致する。当初からめざしてきたUSスチールの完全子会社化が認められれば、日鉄はUSスチールの工場などへの投資額を積み増す計画だと伝えていた。
日鉄・USスチール問題を追…
