トランプ米大統領は7日、日本に課す新たな関税の税率を25%にすると表明した。自身のSNSに、日本政府宛ての書簡の文面を投稿した。8月1日に発動するとしている。トランプ氏が4月に公表した日本への「相互関税」は24%だったが、税率を引き上げる。一方、日本側が貿易障壁を削減すれば、税率は変更の余地があるとも記した。
トランプ氏は日本政府への書簡で、日本の貿易障壁によって生じている深刻な貿易赤字から「脱却する必要があるとの結論に至った」と述べた。そのうえで「残念ながら、我々の関係は相互的なものからほど遠い。8月1日から、日本から米国に送られる全ての製品に25%の関税を課す」と通告した。
自動車や鉄鋼・アルミニウムにはすでに25%の品目別関税が課されているが、これらとは別枠だとした。自動車や鉄・アルミに、さらに25%が加算されることはないとみられる。
一方で書簡には「もし日本が、これまでの閉鎖的な対米貿易を開き、関税や非関税措置、貿易障壁を撤廃するなら、我々はおそらく、この書簡の調整を検討するだろう」とし、関税は「貴国との関係によって、上方にも下方にも修正可能だ」とも明記した。
新関税が発効する8月1日を事実上の新たな期限として、関税交渉を続ける余地を残したものとみられる。
トランプ氏は7日から、複数…
