トランプ米大統領は21日、米国のテック企業などに独自に課税する国に対して、関税で報復する覚書に署名した。関税の発動時期は示さず、関係閣僚らにまず実態を調べるよう指示した。テック大手に課税するカナダやフランスが念頭にあるとみられる。
- おでんどころじゃないトランプ関税・USスチール 担当記者の1カ月
トランプ氏が問題視するのは、外国政府が独自に多国籍企業にかけるデジタルサービス税（DST）だ。多国籍企業がデジタル空間を通じてその国で得た売り上げに課税するもので、覚書では「米国の繁栄に貢献すべき米企業の収益を横取りしている」と批判した。
覚書では、米通商代表部（USTR）などに対して、外国政府が米国企業に課している税金のほか、米国企業の成長や事業を阻害しかねない規制などを調べるよう指示した。問題があれば、トランプ氏に対して「適切な行動の勧告」をするよう求めた。
DSTはフランスやカナダな…
