トランプ米大統領は18日、米国に輸入する自動車や半導体、医薬品に25%程度の関税をかける考えを表明した。鉄鋼・アルミニウムに続く重要品目への関税強化で、企業側に米国での生産を強く求めた。日本も対象になれば、基幹産業である自動車業界や経済全体への打撃は必至だ。
トランプ氏は導入を予告してきた自動車関税について記者団から問われ、「4月2日に伝えることになると思うが、（税率は）25%くらいになるだろう」と語った。米国はいま、乗用車に2.5%の関税を課している。現行税率に25%を上乗せするのかなど詳細は不明。米国は世界第2位の自動車市場で、高関税は多くの国にとって打撃だ。
米国は輸出を大きく上回る車を輸入しており、トランプ氏が問題視する貿易赤字の大きな要因だ。関税の対象国は明らかではないが、トランプ氏のこれまでの言動からは、乗用車に10%の関税をかける欧州連合（EU）や、生産する車の大半を対米輸出に振り向けるカナダやメキシコがまずは念頭にあるとみられる。
米国の新車販売の4割近くを…
