トランプ米大統領が「国際刑事裁判所」（ICC）の検察官に制裁を科した大統領令について、日本の弁護士たちが批判の声を上げ始めた。弁護士たちを突き動かしたのは「政治による司法介入」への危機感だった。
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最も早く声を上げたのは、大阪、愛知県の両弁護士会だった。大阪弁護士会は、3月7日に発表した声明で大統領令について、「ICCに対する制裁は、司法の独立、法の支配そのものを否定しかねない」と批判した。
東京弁護士会や日本弁護士連合会も相次いで声明を発表し、大統領令を撤回するために日本政府が各国に働きかけるべきだと訴えている。
オランダ・ハーグにあるICCは、集団殺害（ジェノサイド）罪や侵略犯罪などを行った疑いのある「個人」を捜査・訴追する検察官と、それを裁く裁判官で主に構成されている。国連から独立した組織で、戦争犯罪の抑止を目的とする。
裁判官は18人いて、トップの所長には、元最高検検事の赤根智子氏が日本人として初めて就任した（任期は2027年まで）。
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