トランプ米大統領は7日、日本製鉄によるUSスチールの買収について、「買収ではなく多額の投資」で決着するとの見方を示した。日本企業によるUSスチール買収に激しく反対していたはずのトランプ氏が、一転して「わくわくする」とまで述べ、容認方向へと大きく動いたのはなぜか。
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「日本はこれまでに約8千億ドルを投資している」。日米首脳会談後の共同記者会見で、トランプ氏は5年連続で最大の対米投資国の日本をたたえたうえで、こう成果を誇った。「今後数カ月で、（日本からの投資は）他のどの国よりも大幅に増加する見通しだ」
米国を富ませる「ビジネスマン」として自らを売り込んできたトランプ氏。政権初期の成果として前面に出しているのが巨額の対米海外直接投資（FDI）だ。「少し前にはなかったような数兆ドル規模の投資が我が国に流入している」とアピールに余念がない。
会見でトランプ氏は、ソフトバンクグループなどによる数千億ドルの人工知能（AI）向け投資や、トヨタ自動車による米工場の建設といった話題に言及。その流れで、日鉄のUSスチール買収計画について「彼らは買収ではなく、投資を検討している」と発言した。
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