トランプ米大統領は23日、原発稼働にかかる規制を緩和し、活用を促進する大統領令に署名した。規制を担う米原子力規制委員会（NRC）の審査見直しや、「次世代革新炉」の開発加速などを求めた。人工知能（AI）開発を支えるデータセンターや軍事施設への電力が必要だとしたが、安全性との両立が懸念される。
大統領令では、軍事施設など政府所有の土地での原発建設を検討▽小型モジュール炉などの次世代炉の実験を加速▽NRCによる安全性審査に新設で18カ月、既設で12カ月の期限を設ける――などを指示した。次世代炉の実験では、2026年7月までに少なくとも3基で、核分裂反応が継続する「臨界」状態に達することを目標とする計画もつくる。
米国では、1979年のスリーマイル島の原発事故で規制が厳しくなった後、新たに認可されて運転が始まったのは2基のみ。電力需要が増える中、超党派で原発活用の声は高まっていた。
これまでの規制を批判
一方、原発の安全性を担保し…
