中国をはじめ、各国に高関税を振りかざす第2次トランプ政権だが、政権のインド太平洋政策の全容はいまだ明らかになっていない。中国、そして日本などの同盟国とどのような関係を目指しているのか。ブッシュ（子）政権の元高官で、対中政策などをめぐってトランプ政権に助言を行ってきた、米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団上級研究員のスティーブ・イエーツ氏に聞いた。
――トランプ政権は中国に高関税を課し、5月には米中が115%の関税引き下げで合意しました。中国との関係で、何を目指しているのでしょうか。
トランプ氏は、初の「ポスト・グローバリズム」の米大統領だと思います。米国はかつて、中国に幅広く関与し、世界貿易機関（WTO）などの国際機関に取り込むことで問題の解決をしようとする、「賭け」ともいえる経験をしました。トランプ氏や政権内の多くの人が、こうしたグローバルな機関が、問題を解決するうえで役割を果たさなかったと考えています。
「孤立主義ではない」
グローバリズムか孤立主義か…
