トランプ米大統領は4日、日本に対し、世界に先駆けて自動車関税の早期引き下げを確約した。巨額の対米投資を文書で確約したことへの見返りとみられる。ただ、トランプ流貿易交渉が抱える法的根拠の弱さは、日米合意そのものを吹き飛ばしかねないリスクもはらむ。
ホワイトハウスにほど近い米商務省内の図書館に、日米の国旗が飾られた。
4日午後、両国の交渉チームが見守るなか、ラトニック商務長官は「歴史的な日だ。日本は米国に5500億ドルの投資を約束した」とあいさつ。隣に座る赤沢亮正経済再生相とともに、5500億ドル（約80兆円）投資の取り決めをまとめた覚書の署名式に臨んだ。
「大統領がペンをくれた。ホワイトハウスのペンだ」とラトニック氏。赤沢氏との直接交渉を通じて対米投資額を4千億ドルから上積みさせたトランプ氏は、その投資に関する署名式に使うペンを赤沢氏に贈ることで、日本への期待の大きさを伝えたのだった。
合意｢ご破算｣のリスクとは？
投資確約の見返りとして、ト…
