イスラエルが占領するパレスチナ自治区や東エルサレムで活動している国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長は13日、米ニューヨークの国連本部で演説し、イスラエル国会が可決したイスラエル国内でのUNRWAの活動を禁じる法案を施行させないよう国連加盟国に訴えた。法案は10月28日に可決され、90日以内に発効する見込み。状況を打開するため、トランプ次期米大統領に直談判したい考えも示した。
- UNRWA活動禁じる法案、イスラエルなぜ可決？ ガザ住民の反応は
- ガザに飢饉の恐れ、国連安保理が緊急会合 イスラエル「ない」と否定
ラザリーニ氏は13日、国連総会第4委員会の会合に出席。パレスチナで何十万人に教育や医療活動を提供してきた組織は他にないと強調し、加盟国や国際社会に対応を呼びかけた。法律で活動が禁止された場合の影響は想像できないと話した。人道支援物資の配布や医療活動、教育支援などが大幅に制限される恐れが指摘されている。
今後は加盟国などとあらゆる…
