トランプ前大統領に30日、米大統領経験者として初の有罪評決が言い渡された。5カ月後には大統領選が迫る。今後はどのように刑事手続きが進むのか。
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日本と異なり、30日に言い渡された内容には量刑を含まず、「有罪」という陪審員の判断結果だけだ。これを受けてプロの裁判官であるマーシャン判事が、7月11日に量刑を言い渡す。
州法では、最長で禁錮4年、罰金5千ドル(約79万円)の量刑が定められている。ただトランプ氏は初犯であるため、執行猶予が言い渡される可能性もある。
トランプ氏の裁判に詳しいノーム・アイゼン弁護士の分析によると、ニューヨーク州でトランプ氏と同じように業務記録の虚偽記載で重罪に問われた事例のうち、禁錮刑が言い渡されたのは約1割だった。事件の内容が違うので比較は難しく、量刑の程度については専門家によっても見方が分かれる。
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もし執行猶予となれば、仕事…