安全保障問題をめぐり、日本にもトランプ米大統領の攻撃の矛先が向いてきた。トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要はない」と述べ、日米安全保障条約への不満を表明した。かねてトランプ氏が繰り返してきた「持論」とはいえ、再び大統領の立場に戻ってからの発言であることから影響は大きい。防衛費のさらなる拡大や貿易問題での揺さぶりにもつながりかねず、日本政府は対応に苦慮している。
石破茂首相は7日の参院予算委員会で、トランプ氏の発言について「日本は米国を守る義務はないが、米国に基地を提供する義務を負っている。一方的に守ってもらっている関係だけではない」と強調した。首相の発言は、日米安保条約では第5条で米国の対日防衛義務を課す代わりに、第6条で日本の米国に対する基地提供義務が課されていることを念頭に置いた発言だ。首相はまた、トランプ氏との間で「きちんと話をしていかねばならん」と述べた。
- トランプ大統領が日米同盟に不満 「日本は我々を守る必要はない」
林芳正官房長官は7日の会見で、「日米同盟は我が国の外交安全保障政策の基軸である」と意義を述べたうえで、日本自身も主体的に防衛力強化のために取り組んでいることを強調した。
2017年からの第1次トラ…
