広島市議会は26日、トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえて「戦争を終わらせた」と発言をしたことをめぐり、「被爆地・広島として、原爆投下を正当化するような発言、市民の自由を脅かす事態は決して看過、容認することはできない」などとする決議案を全会一致で可決した。決議はパレスチナ自治区ガザやウクライナにも言及し、「人道的立場からすべての武力紛争の平和的解決を強く求める」とした。
- トランプ大統領、イラン空爆と広島・長崎の原爆投下「本質的に同じ」
長崎市の鈴木史朗市長はこの日、トランプ大統領の発言の正確な趣旨は承知していないとした上で、「仮に原爆投下を正当化するものであるとすれば、被爆地として大変遺憾に思う」と記者団の取材に答えた。
