米国のトランプ大統領が打ち出している関税強化策について、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日、「日米双方の経済に悪影響」との懸念を示した。自工会の定例会見で語った。
片山会長は、日本の自動車メーカーについて「米国企業の一員として雇用と投資を促進し、多大に貢献している」と強調。米国は「第1の輸出先として非常に重要だ」と述べた。今後、追加関税の回避に向けて国と協力していくという。
自工会によると、日本の自動車メーカーは1982年から米国で生産を始め、累計投資額は616億ドル。2023年には年320万台を生産した。雇用は間接的なものを含めて約220万人にのぼる。
トランプ氏は輸入車に現在の…
