トランプ米大統領が7日に公表した日本への「相互関税」の新たな税率は、従来に1%幅足した25%だった。日本の貿易姿勢を批判し、一時は「30%や35%の関税をかける」とも言い放ってきたが、示されたのは既定の交渉期間の延長だった。
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7日午後、予告通り各国に伝える関税率を記載した書簡をSNSに投稿し始めたトランプ米大統領。一番に開示したのが、最近になって批判を強めた日本への書簡だった。
「対日貿易赤字を解消するには、はるかに低い（税率だ）と理解してほしい」
丁重を装いつつ皮肉を込めた言い回しで、8月1日から25%の相互関税を課すと通告した。
日本への投稿の1分後には、同じように25%を課すと通告する韓国への書簡がアップされた。ともに交渉の停滞が指摘されていた国だ。
もともと米国は4月に日本への相互関税を24%と発表していた。日本はそこから、相互関税や、主力産業を傷めかねない自動車関税の見直しを求めて交渉を重ねた。
交渉終盤とみられた6月下旬になって、トランプ氏は日本との貿易が「不公平」だと批判を展開し始めた。
背景には「日本はくみしやす…
