トランプ米政権が発動した自動車への25%の追加関税。米国での販売動向はどうなりそうなのか。日本の自動車産業にどう影響しそうなのか。年間約1600万台の規模がある世界2位の新車市場から「需要が100万台以上減る可能性がある」と指摘する自動車産業専門の調査会社「フォーイン」の安藤久史アナリストに話を聞いた。
――米国に輸入される自動車への追加関税が4月3日に発動されました。販売面への影響をどうみていますか。
「2～3カ月は在庫があるとみられますが、それがなくなり次第、車が値上がりするケースが出てきます。人気車はもっと早く在庫がなくなります。今回の高関税政策は米国経済全体への悪影響が想定され、その面でも新車市場を冷やしそうです。トランプ政権が公表している自動車部品に対する追加関税の発動が実際にはどうなるのか、その分のコスト増がどう影響するのかなど、読めない部分もありますが、需要が年100万台以上減る可能性があります」
日本勢、戦略見直しどうする？
――今後、米国の新車市場ではどんなことがおきそうですか。
「各社の経営体力や戦略によ…
