朝日新聞社は4月19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。米国のトランプ政権の関税政策で日本経済に悪い影響が出る不安をどの程度感じるか質問したところ、「大いに感じる」が43%を占め、同じ質問をした今年2月調査の29%から大幅に増えた。石破茂内閣の支持率は30%で、首相の商品券問題が発覚した直後に実施した前回3月調査の26%からやや上昇したものの、低水準の傾向から抜け出せていない。不支持率は56%（前回3月調査は59%）だった。
トランプ関税で日本経済に悪影響が出る不安を尋ねた質問では、「感じる」人は、「ある程度」42%と合わせて85%に上る。「感じない」は、「あまり」11%と「まったく」3%で計14%だった。不安を「感じる」と「感じない」の割合は、今年2月調査の「感じる」82%、「感じない」16%と比べると、今回の結果と大きく変わらないが、日本も「相互関税」の対象となったのを受け、不安を「大いに感じる」人が増えたとみられる。
「大いに感じる」に限ってみると、年代別では18～29歳は25%と割合が低いのに対し、60代は53%、70歳以上は52%と高かった。
関税をめぐる対米交渉での石…
