トランプ米大統領がメキシコとカナダに25%の関税をかけると表明した。発動は3月4日からとみられるが、第一生命経済研究所の前田和馬氏は、現地に工場を持つ日本の自動車メーカーに影響が及ぶ可能性を指摘する。

前田和馬(まえだ・かずま) 大和総研やバークレイズ証券を経て、2023年第一生命経済研究所に入社。ブリティッシュコロンビア大修士課程修了。米国経済や世界経済、経済構造分析を担当している=2025年1月27日、東京都千代田区、長橋亮文撮影

 ――日本企業にはどんな影響がありそうですか。

 「メキシコは米国市場のための重要な生産拠点です。条件を満たせば関税ゼロでモノを輸出入できる貿易協定『米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)』を結んでいるので、日系企業はそれを活用して、自動車などの競争力のある製品を米国へ輸出しています。関税が引き上げられれば、企業はコスト上昇分を吸収するために利益を圧縮したり、消費者に転嫁することで売上高が減ったりするリスクを受け入れるかを強いられます。短期的には需要の動向や他社の価格戦略などでそのバランスが決まるでしょう」

 ――日系企業はどう対応すればよいですか。

 「企業は追加関税を警戒はし…

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