トランプ米大統領が打ち出した関税措置をめぐり、訪米中の愛知県の大村秀章知事は7日午後（日本時間8日午前）、現地で共和党の上院議員らと面談し、自動車産業が集積する県や日米の経済関係に影響が出るおそれがあると伝えた。
大村知事は7日に面談したミッチ・マコネル上院議員に、「トヨタ自動車を始め愛知の企業が大きな投資をし、ケンタッキー州内では約5万人近い雇用を生み出している」と述べ、「自動車や部品の関税が2.5%から27.5%に上がり、米国内でつくる自動車のコストが上がることになる」と指摘した。
マコネル氏は関税措置の支持者ではないことを伝え、「大統領には立法府を通さずに関税措置を決める裁量がある。このような措置は米国内の海外からの多くの投資には逆効果だ」と発言したという。
大村知事は、トミー・タバービル上院議員らとも面談し、同様に関税措置の影響について指摘。タバービル氏らは「関税措置が今後どのように展開するかを考えていく必要がある」「この会談を大統領やホワイトハウスにも情報共有したい」などと応じたという。
大村知事は同国との連携強化などの目的で、ワシントンやダラスなどを訪れ、連邦議会議員や州知事、市長、大学関係者らと面談し、17日に帰国する予定。
