日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標となる大企業・製造業の業況判断指数（DI）が4期（1年）ぶりに悪化した。世界経済が減速するとの懸念に加え、トランプ米政権が打ち出した関税強化に対する警戒感が広がった。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数で、全国の約9千社が回答した。
大企業・製造業は、昨年12月の前回調査から2ポイント悪化してプラス12だった。円安による原材料コストの上昇や、中国や欧州の経済が減速するとの懸念が響いた。業種別では、鉄鋼が10ポイント悪化してマイナス18、繊維が23ポイント悪化して0、石油・石炭製品も17ポイント悪化して0となった。
「先行き」の見通しは？
一方、認証不正問題でいった…
