日本政府が、関税措置の適用除外をトランプ米政権に求めるため、国内の規制などの「非関税障壁」の緩和を検討していることが分かった。トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字の縮小に向けて米国製品の輸入増につながる施策を示し、今後の交渉材料にしたい考えだが、成果は見通せない。
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複数の政府関係者が明らかにした。官房長官の指示を受けて、経済産業省や国土交通省、農林水産省など関係省庁が、自動車や家電などの工業規格や、農産品の検疫などの緩和の検討を進めている。首相官邸幹部は「安全に直結する規制は緩和できないが、可能な案を省庁に探らせている」と話す。
日本は輸入する自動車に関税をかけていないが、トランプ大統領は第1次政権時から、日本では規制や商習慣など関税以外の「非関税障壁」によって米国車の販売が低迷していると主張している。
■日本の除外を何度も申し入れ…
