さいたま市教育委員会が昨年9月、在留資格の失効を機に市立小学校に通うトルコ国籍の6年生の女児（11）を同校から除籍処分にしていたことがわかった。政府は在留資格の有無に関わらず、希望があれば無償で義務教育を受けさせるよう自治体に指導しており、さいたま市は24日、対応が誤りだったとして、女児を復学させる方針を示した。
支援団体によると、女児は2022年11月に家族とともに来日。難民認定を申請して特定活動の在留資格を得ていたが、24年7月に申請が不認定となり、在留資格も失った。
市によると、同8月に出入国在留管理庁からの連絡で女児の住民票の登録が取り消された。市教委は、女児側に在留資格の申請書などを求めたが提出されず、同9月6日付で除籍処分とした。女児は就学を希望していたという。
日本が批准する子どもの権利…
