ドイツの憲法擁護庁は2日、2月の総選挙で第2党に躍進した右翼「ドイツのための選択肢（AfD）」について、排外主義的な主張がドイツ基本法（憲法）で定めた原則に反するなどとして「右翼過激派」に認定したと発表した。同庁は認定を踏まえ、AfDへの監視を強めるとみられる。
同庁はユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）を犯したナチス・ドイツの反省から第2次世界大戦後に発足した組織。差別的な主張をする政党や団体について「人間の尊厳は不可侵」などと定めた基本法の原則に反していないかどうかを調べて監視する。
AfDについて、イスラム圏からの移民や難民らを中傷する党幹部らの発言などを踏まえ、「民族や血統に基づく国民観は、自由で民主主義的な基本秩序と相いれない」と指摘。難民や移民に対する継続的な扇動が偏見や憎悪を拡散して特定の集団をおとしめ、「人間の尊厳」を冒していると判断した。
AfDはすでに「右翼過激派」の疑いがあるとして同庁の監視対象になっていた。
AfDは2013年に結党。2月の総選挙で得票率を倍増させ、初めて第2党に躍進した。
