米価の高騰を抑えるため、政府は26日、備蓄米を任意の業者との「随意契約」で放出する手続きに入った。同日に業者を対象に説明会を開き、受け付けを始めた。
- 備蓄米の随意契約がスタート 5キロ2千円想定、楽天やイオンも検討
大手スーパーのイトーヨーカ堂は同日、朝日新聞の取材に、随意契約に参加することを決めたことを明らかにした。農水省の説明会を踏まえて判断した。販売の時期や価格などについては、今後詰めるという。
大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を全国展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも同日、契約に応じる考えを明らかにした。
同社は農水省の説明会に参加し、契約を結ぶ意向を同省に伝えた。ただ、現段階では契約する量や価格、スケジュールなどの詳細は明らかになっておらず、今後、同省と調整を続ける。実際に米が入荷したならば、「ドン・キホーテ」の店舗で速やかに販売する方針だ。
ネット通販大手の楽天グループは「前向きに契約を検討している」（広報）としている。三木谷浩史会長兼社長は23日に「実現に向けて頑張りたい」と話していた。
同じくネット通販を手がけるLINEヤフーも「検討している」（同）という。
このほか、大手流通ではスーパー「ライフ」を運営するライフコーポレーションや、イオンなどもそれぞれ契約について朝日新聞の取材に「前向きだ」と回答した。
