かつて国家的な土地開発プロジェクトが頓挫した奈良県北部で今、新たな開発計画が動き始めている。総面積288ヘクタール、地権者1千人超。30年の紆余（うよ）曲折を経て、人口減少時代の成功事例となるのか。
「自然や緑をテーマとした土地利用を行い、グリーンイノベーションの創出につなげます」
昨年12月下旬、奈良県生駒市内で開かれた、学研高山地区南エリアの土地区画整理準備組合の設立総会。事業協力者のゼネコンが提案した街づくりのイメージ図には、生物多様性の回復を意味する「ネイチャーポジティブ」や「脱炭素先行地域」といった言葉が並んだ。
｢ようやくここまで｣
「ようやくここまで進んだか…
