証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式が勝手に売買された問題で、ネット証券大手のSBI証券、楽天証券、松井証券は25日、原則として顧客の被害額の2分の1を金銭で補償すると発表した。
野村証券などの対面証券の大手5社は最大で、事実上の全額補償となる口座の「原状回復」に応じる方針で、対応が分かれた。
SBIと楽天は、被害に遭った顧客に1万円の見舞金も別途支払う。不正取引で生じた売買手数料は返金する。
SBIと楽天は野村と並んで被害件数が突出して多い。SBIと楽天は補償の考え方として、自社から認証情報が漏洩（ろうえい）した事実はなく、本来は免責事項に当たると指摘し、顧客にセキュリティー対策を求めた。その上で、「お客さまに最大限寄り添う観点」（SBI）や、「金融機関としての社会的責任を総合的に勘案」（楽天）し、被害額の原則2分の1を金銭補償すると説明した。
対面証券は「全額」、対応分かれる
同じくネット大手の三菱UF…
