イランの首都テヘランで起きたイスラム組織ハマス最高幹部のハニヤ政治局長の殺害をめぐり、イスラム諸国で構成する「イスラム協力機構（OIC）」は7日、サウジアラビアのジッダで外相級の緊急会合を開き、「強く非難し、イスラエルに完全に責任を負わせる」とする声明を採択した。一方、イランが宣言するイスラエルへの報復攻撃については、衝突の拡大を懸念するアラブ各国から自制を求める声が出ており、イランの対応が注目されている。
今回の会合は、ハニヤ氏の殺害をイスラエルによる行為と見なすイランが開催を要請した。イスラム圏の57の国・地域が加盟するOICは声明で、ハニヤ氏の殺害が「国際法および国連憲章の重大な違反であり、イランの主権、領土保全および安全保障に対する深刻な侵害」にあたると強調。国連安全保障理事会が直ちに介入するよう求めた。
イランのバゲリ外相代行は会合で「イスラエルの侵略に対し、正当な防衛のための固有の権利を行使せざるを得ない」と報復の意思を改めて示した上で、「（報復は）適切な時期に、相応の方法で実施される」と述べた。
一方、エジプト外務省は7日…
