米大統領選に向け、民主党のハリス副大統領は16日、1億人以上の米国民の減税をめざすと表明した。物価高（インフレ）に苦しむ中間層の生活上の負担の軽減を「最優先課題」にすると表明。価格のつり上げをしている大企業などと「闘う」とも訴えた。
激戦が予想される南部ノースカロライナ州で、経済分野の公約を語る中で表明した。
ハリス氏は、大統領に当選した場合、所得税額控除や児童税額控除を充実させると説明。こうした取り組みにより、「1億人以上の税負担が軽減される」との見解を示した。
高止まりが続く住居費では、持ち家を購入する際に必要な「頭金」を支援するほか、住宅建設を促して不足を解消するとも訴えた。
米国民はこの数年、激しい物価高による生活費の上昇に苦しんでいる。ハリス氏は「（生活）コストの削減と米国民の経済的な安定を最優先課題にする」と表明。企業による価格のつり上げを禁止する連邦法の制定などを通じて、生活必需品のコスト抑制をめざす方針だ。
ハリス氏が自らの経済政策に…
